竹中平蔵研究(59)・・・菅義偉新総理は、小泉政権時代、竹中平蔵総務大臣の部下(副大臣)だった。安倍政権時代にも、官房長官となった菅の背後には、「黒子」となった竹中平蔵が、「国家戦略特区」民間議員、「未来投資会議」委員・・・などを通じて、ピタリとくっついていた。ダーティーワークを任せ切りだった悪代官・菅官房長官を切れない安倍首相に、竹中平蔵を切れるわけがなかった。安倍政権の重要政策の一つに「移民政策」があった。「低賃金の外国人労働者を大量に受け入れることによって、経済成長を目指す！」という政策である。この「移民政策」で主導的な役割を果たしたのが、「人材派遣業・パソナ会長・竹中平蔵」である。「人材派遣業・パソナ会長・竹中平蔵」・・・、まさに利益相反(利益導入、政権の私物化)の典型である。この「移民政策」を政権内部で、強力に推進したのが、竹中平蔵の元部下・菅官房長官である。菅は、何時からか知らないが、横浜のタワーマンションに住んでいるそうである。竹中平蔵と組んで、利益相反で手に入れた「濡れ手に粟」の儲けを、山分けしたのだろうか。(笑)。菅義偉よ、お主も悪よのう。さて、この「移民政策」という問題を、経済学的にというか経済理論的観点からみていくとどうなるだろうか。たとえば、「生産性」という問題に絞って考えてみよう。企業は、「安い労働力」が手に入るようになると、生産性向上のための「企業努力」「研究開発」「技術開発」・・・という分野が、おろそかになり始める。当面の利益という観点から見ると安泰に見えるが 、国際競争力という観点から見ると 、次第に落ち始める。今の日本の企業が当面している問題は、「労働者の賃金上昇による利益率の低下」ではない。「技術開発力の低下による国際競争力の低下」である。そして社有資産の身売り、技術の身売り。最終的には 、「シャープ」のような台湾、中国、韓国への「身売り(買収・乗っ取り)」である。「低賃金外国人労働者」という甘い汁を吸い始めた企業は、企業努力を怠り、やがて「企業買収」の餌食となリ、消えて行く。半導体産業は、今や、中国、台湾、韓国のものになっている。次世代携帯通信・５Ｇは、米中韓が開発競争を続けていると言う。日本は太刀打ちでききないらしい。何故？技術立国日本も技術大国日本も、昔の話らしい。責任は？と問うと、責任は、すべて「民主党政権の３年間」にあるらしい。「民主党政権３年間で破滅的状況の追い込め荒れた」と。その破滅的状況から、「安倍政権７年８ヶ月」によって、見事に回復した、と。漫画の読み過ぎじゃないの。そうじゃないだろう。小泉政権以来、安倍政権を通じて、竹中平蔵という「人材派遣業・パソナ会長・竹中平蔵」のインチキ経済理論に洗脳されて、構造改革だの規制緩和だの、移民政策だの・・・にウツツを抜かしてきたからだろう。
