■竹中平蔵研究(６)・・・誰でもが竹中平蔵を批判・罵倒するが、その竹中平蔵批判が、まったく通用しないのは何故か。批判に、持続力と思想的深さがないからだ。
●昨夜、上京し、今、郵便物を整理したりして、今日は朝から休養をとっている。上京して驚いたのは、東京の人が、皆、マスクをしていることだ。やはり、コロナウイルスは深刻な問題だったのだろう。私は、薩摩半島の山奥で４、５ヶ月を、コロナ騒動なしで過ごしていたので、その深刻さがわからない。コロナなって知らないよ、と軽い気持ちでいると大変なことになるだろう。気をつけなければ、と思う。
●さて、「竹中平蔵批判」だが、何故か、「竹中平蔵批判」は、ありきたりのステレオタイプ化したものが、ほとんどである。「竹中平蔵批判」が空転するはずだ。最近のネット右翼の中国批判や韓国批判、あるいは小市民左翼の安倍政権批判など・・・と同じで、毒にも薬にもならない人畜無害な「批判ごっこ」に過ぎない。批判の自己満足 、批判のマスタベーションに過ぎない。竹中平蔵が、ヘラヘラわらいながら、平然と、小泉政権だけではなく、その後の民主党政権や安倍政権に至るまで、その中枢にくい込み、経済ヤクザか、犯罪者もどきの悪業を、やりたい放題やるはずである。竹中平蔵批判が、批判になっていないからだ。単なる噂話か誹謗中傷程度の批判に過ぎないからだ。石井某女史の『 女帝 小池百合子』にも遠く及ばない。
●竹中平蔵批判は、既に実質的には終わっている。つまり、竹中平蔵批判は出尽くしている。しかし、竹中平蔵は
それらの批判に、びくともせずに、現在も大活躍している。何故か。
2020年7月28日火曜日
竹中平蔵研究(４)・・・そのコンプレックスとルサンチマン。あ０
竹中平蔵研究(４)・・・そのコンプレックスとルサンチマン。
●竹中平蔵の批判は簡単である。しかし、竹中平蔵を倒すことは、至難の業である、と私は思う。これまで、無数の竹中平蔵批判がなされてきた。しかし、竹中平蔵本人は、ビクともしていない。微動だにしていない。ニヤニヤとせせら笑っているだけだ。竹中平蔵は、あらゆる批判を、素人・大衆からの批判を含め、経済学者や政治学者たち、いわゆる専門家たちの理論的批判をも、あるいは政治家たち(亀井静香等)からの批判をも、ものともせず、ますます、日本政府(安倍政権)の中枢に食い込み 、やりたい放題をやっている。何故、それが可能なのか。何故、これまでの多くの竹中平蔵批判が、竹中平蔵本人に、なんの影響もダメージも与えることが出来なかったのか。この問題について考えてみたい。
●竹中平蔵には、ネット右翼レベルの、あるいは小市民左翼レベルの薄っぺらな批判や罵倒は通用しない。竹中平蔵は、もっと底の深い、恐ろしい人間である。竹中平蔵は、たとえば「天皇」や「天皇制」というものを、どう思っているのだろうか。日本という国家や国民というものを、どう思っているのだろうか。あるいは、先祖か築き、護って来た歴史や文化や伝統、あるいはまた、鎮守の森や氏神さまや田の神、山の神、水神さまを・・・。竹中平蔵は、すべてを唾棄すべき、解体すべき、無きものとすべき、悪しきもの と思っているのではないだろうか。
●私は、日本共産党や新左翼系過激派の言う「革命」を、それほど重視していないが、つまり実現性のない空想的な幻想論だと思っているが、竹中平蔵がやろうとしている「日本革命」は、かなり、リアルな問題だと思う。竹中平蔵が目指しているかもしれない「日本革命」=「日本解体」は 空想論でも幻想論でもない。すでに着々と実行されている。小泉純一郎も安倍晋三も、あるいは、ネット右翼も、市民左翼リベラルも、多くの日本国民も、無自覚のうちに、つまり無意識のうちに、それに、加担、協力、支援している。「明るい未来」「明日の日本」「美しい日本」「日本復活」・・・(笑)という美辞麗句に幻惑されて・・・。だから、三島由紀夫は、『 反革命宣言』で、「明日」と「未来」・・・を語る思考を拒絶すると宣言しているのだ。明日と未来を語る言葉には欺瞞がある。詐欺師特有の欺瞞である。
●明日を語るな、今を語れ・・・。ここがロドスだ 、ここで踊れ。
(続く)
●竹中平蔵の批判は簡単である。しかし、竹中平蔵を倒すことは、至難の業である、と私は思う。これまで、無数の竹中平蔵批判がなされてきた。しかし、竹中平蔵本人は、ビクともしていない。微動だにしていない。ニヤニヤとせせら笑っているだけだ。竹中平蔵は、あらゆる批判を、素人・大衆からの批判を含め、経済学者や政治学者たち、いわゆる専門家たちの理論的批判をも、あるいは政治家たち(亀井静香等)からの批判をも、ものともせず、ますます、日本政府(安倍政権)の中枢に食い込み 、やりたい放題をやっている。何故、それが可能なのか。何故、これまでの多くの竹中平蔵批判が、竹中平蔵本人に、なんの影響もダメージも与えることが出来なかったのか。この問題について考えてみたい。
●竹中平蔵には、ネット右翼レベルの、あるいは小市民左翼レベルの薄っぺらな批判や罵倒は通用しない。竹中平蔵は、もっと底の深い、恐ろしい人間である。竹中平蔵は、たとえば「天皇」や「天皇制」というものを、どう思っているのだろうか。日本という国家や国民というものを、どう思っているのだろうか。あるいは、先祖か築き、護って来た歴史や文化や伝統、あるいはまた、鎮守の森や氏神さまや田の神、山の神、水神さまを・・・。竹中平蔵は、すべてを唾棄すべき、解体すべき、無きものとすべき、悪しきもの と思っているのではないだろうか。
●私は、日本共産党や新左翼系過激派の言う「革命」を、それほど重視していないが、つまり実現性のない空想的な幻想論だと思っているが、竹中平蔵がやろうとしている「日本革命」は、かなり、リアルな問題だと思う。竹中平蔵が目指しているかもしれない「日本革命」=「日本解体」は 空想論でも幻想論でもない。すでに着々と実行されている。小泉純一郎も安倍晋三も、あるいは、ネット右翼も、市民左翼リベラルも、多くの日本国民も、無自覚のうちに、つまり無意識のうちに、それに、加担、協力、支援している。「明るい未来」「明日の日本」「美しい日本」「日本復活」・・・(笑)という美辞麗句に幻惑されて・・・。だから、三島由紀夫は、『 反革命宣言』で、「明日」と「未来」・・・を語る思考を拒絶すると宣言しているのだ。明日と未来を語る言葉には欺瞞がある。詐欺師特有の欺瞞である。
●明日を語るな、今を語れ・・・。ここがロドスだ 、ここで踊れ。
(続く)
●竹中平蔵研究(３)・・・「明るい未来」のエセ経済学が日本を滅ぼす。
●竹中平蔵研究(３)・・・「明るい未来」のエセ経済学が日本を滅ぼす。
竹中平蔵が、小泉純一郎政権下で、いわゆる「郵政民営化」の実現に貢献したことは、誰でもご承知の通りだ。「構造改革なくして成長なし」と。竹中平蔵自身も、このことを、今でも、自分の手柄のように語っている。しかし、「郵政民営化」とは何だったのか、「郵政民営化」は失敗だったのか、あるいは成功だったのか、については一言も語ろうとしない。今、現在、竹中平蔵が熱心に語っているのは、「コロナ以後の明るい未来」である。「こーすれば明るい未来が開ける」「あーすれば、明るい未来が開ける」・・・というような「エセ未来学」と「エセ経済学」ばかりである。最近の日本のマスコミ人も、雑誌編集者たちも、竹中平蔵式「エセ経済学」にコロリと騙されるほど、思考力が弱体化し、思考停止に陥っているらしい。竹中平蔵の「明るい未来」の与太話など聞く前に、「ところで竹中平蔵さん、未来の与太話を語る前に、あなたがやって来た、様々な改革が、果たして成功だったか、失敗だったかを検証してみてはいかがですか・・・」と、まず問うべきではないのか。しかし、誰も、それをしない。竹中平蔵という詐欺師の与太話に聞き惚れるばかりだ。ただただ、竹中平蔵の「明るい未来」の与太話に、コックリさんのように、頷くだけである。とすれば、『週刊エコノミスト 』の編集者たちも、『日経新聞 』の経済記者たちも、同じ「竹中平蔵式オレオレ詐欺」「竹中平蔵式霊感商法」「竹中平蔵式マルチ商法」の仲間じゃないのか。「郵政民営化」が、あるいは「米百俵の精神」や「構造改革なくして成長なし」と、髪を振り乱して、叫んで、「明るい未来」を語っていた小泉純一郎と竹中平蔵のコンビが、「構造改革」とか、「規制緩和」とか、「雇用の流動化」とか、美辞麗句を並べたてて、いったい、何をやったのか、その結果が、どういうことになったのか・・・を知らないのか。それとも忘れたのか。忘れた振りをしているのか。エコノミストの編集者か、日経記者か知らないが、馬鹿か、お前らは・・・。
以下は日経記事から。
〓〓〓〓以下引用〓〓〓〓
出典:「社会の分断 正す10年に」
竹中平蔵氏 4月18日 日本経済新聞
ーーーーーーーーーーーー
今の時代は世界的に保護貿易主義が主流です。
その上最近では新型コロナウイルスの流行も相まって、人の移動について報復合戦も見られました。
この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。
世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです。
新しい技術が世間に行き渡るイノベーションも、次々と起きることになるでしょう。
次世代通信規格「5G」は、技術的にはすでに確立していますが、遠隔医療などに見られるように、規制が障壁になり実用化が遅れているものもあります。
今後10年は先端技術が民間で実用化されるために、一つ一つ議論する時代になるのだと思います。
ですが、それに伴って今ある職業が急になくなるような状況もあるかもしれません。
そこで必要なのが、最低所得を保障する「ベーシックインカム」です。
人が生きていくために最低限必要な所得を保証することができれば、一度失敗しても、積極果敢に再びチャレンジできる環境になるはずです。
出典:「社会の分断 正す10年に」
竹中平蔵氏 4月18日 日本経済新聞
ーーーーーーーーーーーー
〓〓〓〓引用終了〓〓〓〓
竹中平蔵が、小泉純一郎政権下で、いわゆる「郵政民営化」の実現に貢献したことは、誰でもご承知の通りだ。「構造改革なくして成長なし」と。竹中平蔵自身も、このことを、今でも、自分の手柄のように語っている。しかし、「郵政民営化」とは何だったのか、「郵政民営化」は失敗だったのか、あるいは成功だったのか、については一言も語ろうとしない。今、現在、竹中平蔵が熱心に語っているのは、「コロナ以後の明るい未来」である。「こーすれば明るい未来が開ける」「あーすれば、明るい未来が開ける」・・・というような「エセ未来学」と「エセ経済学」ばかりである。最近の日本のマスコミ人も、雑誌編集者たちも、竹中平蔵式「エセ経済学」にコロリと騙されるほど、思考力が弱体化し、思考停止に陥っているらしい。竹中平蔵の「明るい未来」の与太話など聞く前に、「ところで竹中平蔵さん、未来の与太話を語る前に、あなたがやって来た、様々な改革が、果たして成功だったか、失敗だったかを検証してみてはいかがですか・・・」と、まず問うべきではないのか。しかし、誰も、それをしない。竹中平蔵という詐欺師の与太話に聞き惚れるばかりだ。ただただ、竹中平蔵の「明るい未来」の与太話に、コックリさんのように、頷くだけである。とすれば、『週刊エコノミスト 』の編集者たちも、『日経新聞 』の経済記者たちも、同じ「竹中平蔵式オレオレ詐欺」「竹中平蔵式霊感商法」「竹中平蔵式マルチ商法」の仲間じゃないのか。「郵政民営化」が、あるいは「米百俵の精神」や「構造改革なくして成長なし」と、髪を振り乱して、叫んで、「明るい未来」を語っていた小泉純一郎と竹中平蔵のコンビが、「構造改革」とか、「規制緩和」とか、「雇用の流動化」とか、美辞麗句を並べたてて、いったい、何をやったのか、その結果が、どういうことになったのか・・・を知らないのか。それとも忘れたのか。忘れた振りをしているのか。エコノミストの編集者か、日経記者か知らないが、馬鹿か、お前らは・・・。
以下は日経記事から。
〓〓〓〓以下引用〓〓〓〓
出典:「社会の分断 正す10年に」
竹中平蔵氏 4月18日 日本経済新聞
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今の時代は世界的に保護貿易主義が主流です。
その上最近では新型コロナウイルスの流行も相まって、人の移動について報復合戦も見られました。
この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。
世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです。
新しい技術が世間に行き渡るイノベーションも、次々と起きることになるでしょう。
次世代通信規格「5G」は、技術的にはすでに確立していますが、遠隔医療などに見られるように、規制が障壁になり実用化が遅れているものもあります。
今後10年は先端技術が民間で実用化されるために、一つ一つ議論する時代になるのだと思います。
ですが、それに伴って今ある職業が急になくなるような状況もあるかもしれません。
そこで必要なのが、最低所得を保障する「ベーシックインカム」です。
人が生きていくために最低限必要な所得を保証することができれば、一度失敗しても、積極果敢に再びチャレンジできる環境になるはずです。
出典:「社会の分断 正す10年に」
竹中平蔵氏 4月18日 日本経済新聞
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〓〓〓〓引用終了〓〓〓〓
竹中平蔵研究(２)・・・過去を語らずしして、未来を語るなかれ。
●竹中平蔵研究(２)・・・過去を語らずしして、未来を語るなかれ。
竹中平蔵が、またまた「明るい未来」を語って、衆愚民衆を騙そうとしているらしい。「暗い過去」の犯罪暦を隠して、「明るい未来」を語るのは、もっともレベルの低い、悪質な詐欺師の手口である。郵政民営化や銀行合併、非正規雇用・・・を推進して、「明るい未来」を語っていたはずだが、その結果は、どーだったか。竹中平蔵にとって「暗い過去」など、どーでもいいらしく、またまた「明るい未来」を語っている。「しばらくの我慢」だ、「しばらく痛みに耐えよ」、そうすれば、「明るい未来」が待っている、と。「明るい未来」なんて、竹中平蔵だけの「明るい未来」だろう。日本国民の「明るい未来」じゃないだろう。『 週刊エコノミスト』に 、こんな記事があったので、参考までに、引用しておこう。それにしても、『 エコノミスト』も、馬鹿だねー。『 エコノミスト』編集部も、編集長も、竹中平蔵の仲間だろう。
〓〓〓〓以下引用〓〓〓〓
2020-06-03
竹中平蔵ーコロナウイリスとベーシック・インカム
週刊エコノミスト・トップストーリー
竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」
エコノミスト編集部2020年5月27日
竹中平蔵さん
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一）
＜岩井克人氏が語る「コロナ危機」と新自由主義の終幕＞
＜投資の達人が語る「コロナ相場」はバーゲンセール!?＞
医師が少ないのは既得権益者が反対したから
－－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。
◆竹中平蔵さん
パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心になった。
危機は社会が持つ強さと弱さが一気に露呈する。日本は新型コロナによる死者の割合が低いが、遠隔診療や遠隔教育ができない。在宅勤務もあわててやっている状況だ。デジタル化とそれに伴う規制緩和が徹底的に遅れていた。
－－変化に対応するには何が必要か。
◆「ポストコロナ構想会議」が必要だと思う。11年の東日本大震災後に、政府は復興構想会議を設置し、提言をまとめた。目の前のことで精いっぱいかもしれないが、構想を持ち、将来を見据えながら今の政策を決めないといけない。
今は医療現場が大変だ。日本は医者の数が少ない。人口に対する医師数は、ドイツやノルウェーの半分だ。既得権益者たちが新しい医学部を作らせなかった。遠隔診療も医師会が長く反対してきた。厚生労働省も目の前の利害調整しか、してこなかったのではないか。
徹底して資金繰りを支えよ
－－政府内に司令塔が、不在という印象がある。
◆政府全体が面となって政策を議論する仕組みになっていない。安倍晋三首相や菅義偉官房長官の頑張りは評価すべきだ。後のところは縦割りで、各省がこれまで実施してきた政策を少し広げて持ってくるだけだ。官僚の言うことを信用しているだけではだめだ。（郵政民営化担当相などを務めた）小泉内閣では首相の後押しも大きかった。自分が「辞めてもいいからやりきる」という思いを持って、進めていかないと達成できない。
日曜日の昼間でも人通りが少ない東京・渋谷のスクランブル交差点＝2020年4月5日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影
－－政府は全国民への一律10万円の現金給付を実施する。
◆これまでの現金給付は、消費刺激効果がなかったと言われるが間違いだ。これは景気刺激策ではなく、生活救済策だ。10万円の給付はうれしいが、1回では将来への不安も残る。月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。マイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカム（最低所得保障）といえる。
－－今後は、どのような政策が必要か。
◆優良企業でも突然死してしまう可能性があるので、徹底して資金繰りを支えることが必要だ。支援は相当大きなスケールで実施しないといけない。商工中金や信用保証協会を通じたこれまでの形では追いつかない。
米連邦準備制度理事会（FRB）は早い段階で約250兆円の資金を用意し、社債の買い入れをすると発表した。中央銀行がやらないといけないことだ。日銀は関東大震災の時に震災手形を引き受け、その後の金融危機を招いた苦い経験がある。モラルハザードを起こさないようにして、十分な資金を供給することが必要だ。
－－財政再建が遠のいたとの見方もある。
◆日本は財政赤字を増やしたが、円安になっておらず、株価はそんなには下がっていない。日本の財政に関し、当面深刻な問題はないということが証明されたが、中期的な問題として残る。今は経済を崩さないように、財政資金を惜しまず、経済を支えることで、第2のリーマン・ショックを防がないといけな
9月入学には賛成
－－多くの労働者が在宅勤務を余儀なくされている。
◆今は、労働の対価は時間で測られるが、成果で測られるよう変えないといけない。家族の世話をしている時は仕事から離れても、別の時間で成果を出せばいい。時間で縛られたら在宅勤務はできない。成果で評価することに対し、2年前の法改正時に、世論は「残業代ゼロ」だとレッテルを貼った。考えを変えないと在宅勤務は定着しない。
－－休校の長期化に伴い、9月入学について議論が始まった。
◆賛成だ。ただ、9月入学をやるだけでは意味がない。同時に、いざという時に備え遠隔教育ができるシステムを整備することが必要だ。安倍内閣の成果と期待されたインバウンド（訪日客）や東京オリンピック・パラリンピックが残念ながらコロナで揺らいでいる。9月入学の成果、教育改革を安倍内閣のレガシー（遺産）にすればいい。タブレット端末も通信速度の違いなどで格差が拡大する可能性があり、対策を取る必要はある。
竹中平蔵氏略歴
たけなか・へいぞう 1951年生まれ。一橋大卒。ハーバード大客員准教授などを経て、2001～06年の小泉政権で経済財政担当相などを歴任。16年から現職。博士（経済学）
◇ ◇
この記事は、週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」
〓〓〓〓引用終了〓〓〓〓
竹中平蔵が、またまた「明るい未来」を語って、衆愚民衆を騙そうとしているらしい。「暗い過去」の犯罪暦を隠して、「明るい未来」を語るのは、もっともレベルの低い、悪質な詐欺師の手口である。郵政民営化や銀行合併、非正規雇用・・・を推進して、「明るい未来」を語っていたはずだが、その結果は、どーだったか。竹中平蔵にとって「暗い過去」など、どーでもいいらしく、またまた「明るい未来」を語っている。「しばらくの我慢」だ、「しばらく痛みに耐えよ」、そうすれば、「明るい未来」が待っている、と。「明るい未来」なんて、竹中平蔵だけの「明るい未来」だろう。日本国民の「明るい未来」じゃないだろう。『 週刊エコノミスト』に 、こんな記事があったので、参考までに、引用しておこう。それにしても、『 エコノミスト』も、馬鹿だねー。『 エコノミスト』編集部も、編集長も、竹中平蔵の仲間だろう。
〓〓〓〓以下引用〓〓〓〓
2020-06-03
竹中平蔵ーコロナウイリスとベーシック・インカム
週刊エコノミスト・トップストーリー
竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」
エコノミスト編集部2020年5月27日
竹中平蔵さん
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一）
＜岩井克人氏が語る「コロナ危機」と新自由主義の終幕＞
＜投資の達人が語る「コロナ相場」はバーゲンセール!?＞
医師が少ないのは既得権益者が反対したから
－－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。
◆竹中平蔵さん
パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心になった。
危機は社会が持つ強さと弱さが一気に露呈する。日本は新型コロナによる死者の割合が低いが、遠隔診療や遠隔教育ができない。在宅勤務もあわててやっている状況だ。デジタル化とそれに伴う規制緩和が徹底的に遅れていた。
－－変化に対応するには何が必要か。
◆「ポストコロナ構想会議」が必要だと思う。11年の東日本大震災後に、政府は復興構想会議を設置し、提言をまとめた。目の前のことで精いっぱいかもしれないが、構想を持ち、将来を見据えながら今の政策を決めないといけない。
今は医療現場が大変だ。日本は医者の数が少ない。人口に対する医師数は、ドイツやノルウェーの半分だ。既得権益者たちが新しい医学部を作らせなかった。遠隔診療も医師会が長く反対してきた。厚生労働省も目の前の利害調整しか、してこなかったのではないか。
徹底して資金繰りを支えよ
－－政府内に司令塔が、不在という印象がある。
◆政府全体が面となって政策を議論する仕組みになっていない。安倍晋三首相や菅義偉官房長官の頑張りは評価すべきだ。後のところは縦割りで、各省がこれまで実施してきた政策を少し広げて持ってくるだけだ。官僚の言うことを信用しているだけではだめだ。（郵政民営化担当相などを務めた）小泉内閣では首相の後押しも大きかった。自分が「辞めてもいいからやりきる」という思いを持って、進めていかないと達成できない。
日曜日の昼間でも人通りが少ない東京・渋谷のスクランブル交差点＝2020年4月5日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影
－－政府は全国民への一律10万円の現金給付を実施する。
◆これまでの現金給付は、消費刺激効果がなかったと言われるが間違いだ。これは景気刺激策ではなく、生活救済策だ。10万円の給付はうれしいが、1回では将来への不安も残る。月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。マイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカム（最低所得保障）といえる。
－－今後は、どのような政策が必要か。
◆優良企業でも突然死してしまう可能性があるので、徹底して資金繰りを支えることが必要だ。支援は相当大きなスケールで実施しないといけない。商工中金や信用保証協会を通じたこれまでの形では追いつかない。
米連邦準備制度理事会（FRB）は早い段階で約250兆円の資金を用意し、社債の買い入れをすると発表した。中央銀行がやらないといけないことだ。日銀は関東大震災の時に震災手形を引き受け、その後の金融危機を招いた苦い経験がある。モラルハザードを起こさないようにして、十分な資金を供給することが必要だ。
－－財政再建が遠のいたとの見方もある。
◆日本は財政赤字を増やしたが、円安になっておらず、株価はそんなには下がっていない。日本の財政に関し、当面深刻な問題はないということが証明されたが、中期的な問題として残る。今は経済を崩さないように、財政資金を惜しまず、経済を支えることで、第2のリーマン・ショックを防がないといけな
9月入学には賛成
－－多くの労働者が在宅勤務を余儀なくされている。
◆今は、労働の対価は時間で測られるが、成果で測られるよう変えないといけない。家族の世話をしている時は仕事から離れても、別の時間で成果を出せばいい。時間で縛られたら在宅勤務はできない。成果で評価することに対し、2年前の法改正時に、世論は「残業代ゼロ」だとレッテルを貼った。考えを変えないと在宅勤務は定着しない。
－－休校の長期化に伴い、9月入学について議論が始まった。
◆賛成だ。ただ、9月入学をやるだけでは意味がない。同時に、いざという時に備え遠隔教育ができるシステムを整備することが必要だ。安倍内閣の成果と期待されたインバウンド（訪日客）や東京オリンピック・パラリンピックが残念ながらコロナで揺らいでいる。9月入学の成果、教育改革を安倍内閣のレガシー（遺産）にすればいい。タブレット端末も通信速度の違いなどで格差が拡大する可能性があり、対策を取る必要はある。
竹中平蔵氏略歴
たけなか・へいぞう 1951年生まれ。一橋大卒。ハーバード大客員准教授などを経て、2001～06年の小泉政権で経済財政担当相などを歴任。16年から現職。博士（経済学）
◇ ◇
この記事は、週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」
〓〓〓〓引用終了〓〓〓〓
●竹中平蔵研究(１)ー「持続化給付金スキャンダル」(疑獄)の中心人物は、間違いなく竹中平蔵である。
●竹中平蔵研究(１)ー「持続化給付金スキャンダル」(疑獄)の中心人物は、間違いなく竹中平蔵である。
何故、この「疑惑だらけの男」は、逮捕されないのか。逮捕されないどころか、誰か見ても、ますます 、やりたい放題である。何故か。何が、竹中平蔵をして、やりたい放題を可能にさせているのか？佐々木実氏らの「竹中平蔵研究(『 市場と権力』)」等を参考にしながら、「竹中平蔵、その疑惑の構造」について考えてみたい。そもそも、竹中平蔵とは、何者か。「政商」でもなければ 「銭ゲバ」でもない。もちろん、平凡な「経済学者」でもない。単刀直入に言えば、「日本破壊工作員」(笑)である。しかし、「日本破壊工作員」と言っても、ネット右翼業界かスパイ小説の世界なら通用するかもしれないが、普通の論壇やジャーナリズム、アカデミズムで、通用するはずがない。しかし、そうは言いながら、やはり、何処からか 、
やってきた「日本破壊工作員」であることは間違いない。いずれにしろ、この貪欲な日本破壊工作員の破壊力は 、並の経済学者や経済ジャーナリスト、経済官僚等の力の及ぶところではない。竹中平蔵を甘く見てはいけない。竹中平蔵を激しく批判・罵倒したり、竹中平蔵を名指しして、命懸けの喧嘩を売った人達は、かつて剛腕政治家として誰もが認めていた亀井静香氏を初め 、少なくない。しかし、竹中平蔵の前に、全員、討ち死にし、死屍累々の有様だった。何度でも言うが、竹中平蔵に、何故、そんな「力」があるのか。竹中平蔵の「力」の源泉は何か。
やってきた「日本破壊工作員」であることは間違いない。いずれにしろ、この貪欲な日本破壊工作員の破壊力は 、並の経済学者や経済ジャーナリスト、経済官僚等の力の及ぶところではない。竹中平蔵を甘く見てはいけない。竹中平蔵を激しく批判・罵倒したり、竹中平蔵を名指しして、命懸けの喧嘩を売った人達は、かつて剛腕政治家として誰もが認めていた亀井静香氏を初め 、少なくない。しかし、竹中平蔵の前に、全員、討ち死にし、死屍累々の有様だった。何度でも言うが、竹中平蔵に、何故、そんな「力」があるのか。竹中平蔵の「力」の源泉は何か。
パソナ(竹中平蔵)と電通が作ったペーパーカンパニーの正体。
●パソナ(竹中平蔵)と電通が作ったペーパーカンパニーの正体。
「持続化給付金」事業に伴う巨大な「闇」が、次第に明らかになってきました。経産省から、持続化給付金事業を委託されたのは、「一般社団法人サービス推進協議会」。この社団法人という組織が、実体のないペーパーカンパニー(トンネル会社？)だった可能性が強くなってきました。このペーパーカンパニーを作った中心メンバーが、電通とパソナらしい。電通とパソナは、経産省の事業を 、このペーパーカンパニーを隠れ蓑にして、受注しているようです。
〓〓〓〓以下引用〓〓〓
東京新聞
社説・
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「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託
2020年06月01日 07時12分
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国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 （森本智之）
過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。
法人の不透明さが発覚するお発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業に関しては再委託費を明らかにしていない。
ただ、税金の使い道を検証する政府の行政事業レビューによると、電通など五法人が再委託を受けた中小企業などへのＩＴ導入支援事業（二〇一七年度）では、四百九十九億円の予算から、法人にひとまず入った金額の９６％に当たる三十七億円が外部に流れていた。過去の再委託でも同様に、法人が事業の大部分を外部に回す手法が目立つ。
さらに「再委託先はない」と経産省が説明する五件でも、レビューによると法人が事業を外注していた例があった。例えば外注割合はおもてなし規格の事業（一六年度）で６８％相当、ＩＴ導入補助金（一七年度）では９６％に上った。
再委託と外注は契約形態が違うが、法人が自前で業務の大半を行わず外部に任せるという点では同じ。過去の事業でも法人が税金から得た金額が問題視されそうだ。
＜持続化給付金事業の再委託＞ 経済産業省中小企業庁は中小企業などに最大２００万円を給付する持続化給付金で、一般社団法人サービス推進協議会に７６９億円で事業を委託。この法人はサービス業の生産性向上を図る目的で２０１６年５月、電通、パソナ、トランスコスモス、日本生産性本部などによって設立された。委託費の９７％に当たる７４９億円が、法人からの再委託で電通に流れることが判明。実質的な給付事業は電通が担っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。一方、法人の代表理事は６月８日付で辞職するとしている。
〓〓〓〓引用終了〓〓〓〓
(書斎をまたまた移動。台所近くの「掘りごたつ」のある居間(リビング)に。父と母が最後まで過ごしていた部屋です。私も、帰郷の折は、この部屋で、過ごしていました。家族団欒の部屋です。私の存在の原点です。昨夜は、また近辺の有志たちと、コロナで疎開中の女子大生(主催者某氏の孫)も交えて、豪華な飲み会でした。)
「持続化給付金」事業に伴う巨大な「闇」が、次第に明らかになってきました。経産省から、持続化給付金事業を委託されたのは、「一般社団法人サービス推進協議会」。この社団法人という組織が、実体のないペーパーカンパニー(トンネル会社？)だった可能性が強くなってきました。このペーパーカンパニーを作った中心メンバーが、電通とパソナらしい。電通とパソナは、経産省の事業を 、このペーパーカンパニーを隠れ蓑にして、受注しているようです。
〓〓〓〓以下引用〓〓〓
東京新聞
社説・
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「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託
2020年06月01日 07時12分
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国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 （森本智之）
過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。
法人の不透明さが発覚するお発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業に関しては再委託費を明らかにしていない。
ただ、税金の使い道を検証する政府の行政事業レビューによると、電通など五法人が再委託を受けた中小企業などへのＩＴ導入支援事業（二〇一七年度）では、四百九十九億円の予算から、法人にひとまず入った金額の９６％に当たる三十七億円が外部に流れていた。過去の再委託でも同様に、法人が事業の大部分を外部に回す手法が目立つ。
さらに「再委託先はない」と経産省が説明する五件でも、レビューによると法人が事業を外注していた例があった。例えば外注割合はおもてなし規格の事業（一六年度）で６８％相当、ＩＴ導入補助金（一七年度）では９６％に上った。
再委託と外注は契約形態が違うが、法人が自前で業務の大半を行わず外部に任せるという点では同じ。過去の事業でも法人が税金から得た金額が問題視されそうだ。
＜持続化給付金事業の再委託＞ 経済産業省中小企業庁は中小企業などに最大２００万円を給付する持続化給付金で、一般社団法人サービス推進協議会に７６９億円で事業を委託。この法人はサービス業の生産性向上を図る目的で２０１６年５月、電通、パソナ、トランスコスモス、日本生産性本部などによって設立された。委託費の９７％に当たる７４９億円が、法人からの再委託で電通に流れることが判明。実質的な給付事業は電通が担っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。一方、法人の代表理事は６月８日付で辞職するとしている。
〓〓〓〓引用終了〓〓〓〓
(書斎をまたまた移動。台所近くの「掘りごたつ」のある居間(リビング)に。父と母が最後まで過ごしていた部屋です。私も、帰郷の折は、この部屋で、過ごしていました。家族団欒の部屋です。私の存在の原点です。昨夜は、また近辺の有志たちと、コロナで疎開中の女子大生(主催者某氏の孫)も交えて、豪華な飲み会でした。)
●持続化給付金の暗い闇。
●持続化給付金の暗い闇。
また、暗躍しているのは、竹中平蔵とその仲間たちか。持続化給付金の業務が 、「某団体協議会」(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)(笑)なる怪しい団体へ委託されたらしいが、ここは、トンネル会社(協議会)。というわけで、業務は、そのまま電通へ丸投げ。その間に、「２０億」が闇に消えたようです。この
「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」なる怪しい「協議会」の設立に関わったのが、パソナの竹中平蔵親分。出ました。またまた出ました、竹中平蔵。竹中平蔵のバックには、誰か、何者かが、張り付いていますね。唐獅子牡丹。さて、安倍政権が、吹っ飛ぶか。ブルーインパルスに浮かれている場合じゃないですよ。以下、朝日新聞と東京新聞から。
〓〓〓〓以下引用⑴〓〓〓〓
⑴(朝日新聞)
政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。
事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。
■769億円で受託→749億円で電通に
問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。
この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している。
経産省は持続化給付金を150万社へ支払うことを想定し4月の第1次補正予算で2兆3176億円を計上。コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託した。
経産省によると、協議会は委託費の97％にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。
■給付に時間かかるケースも
経産省は、協議会は事業全体の統括と振り込み業務を行い、再委託を受けた電通がコールセンターや申請受け付けの管理をしていると説明している。電通が業務の一部をさらに他社に委託した可能性もある。経産省は電通に直接委託しなかった理由について「公募の提案書の内容がきちんとしていたから（協議会を）選定した」などとしている。
持続化給付金は1日から申請が始まった。経産省は当初、申請から2週間程度で支払えるとしてきたが、それ以上に時間がかかるケースもめだつ。申し込みのホームページやコールセンターにつながりにくい状態も続く。現状で給付ずみなのは、申請件数の約6割の約75万件にとどまる。
協議会は取材に「中小企業庁の委託事業につき、回答は控えさせていただきます」と答えた。電通広報部は「個別事案に関しては回答を控えさせていただきます」としている。（新宅あゆみ、伊藤弘毅）
■パソナなど関わり設立 協議会の実態は…
緊急経済対策の柱となる事業をめぐり、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていた。さらに業務の大部分は電通に再委託されている。事業を担当する経済産業省は「問題はない」とするが、委託費の合理性など詳しい経緯は明らかにしていない。団体や電通も説明をしておらず、巨額の税金が投入される事業の実態が見えなくなっている。
〓〓〓〓引用終了〓〓〓〓
〓〓〓〓以下引用⑵〓〓〓〓
⑵(東京新聞)
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
2020年05月31日 08時02分
「サービスデザイン推進協議会」代表理事を辞任すると表明した笠原英一氏の研究所のホームページ
「サービスデザイン推進協議会」代表理事を辞任すると表明した笠原英一氏の研究所のホームページ
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
【関連記事】給付金業務「関わっていない」 笠原英一代表理事、１問１答
【関連記事】業務ほぼ丸投げで収入６億か 持続化給付金の事業受託法人
【関連記事】持続化給付金の事業費97％が電通へ 国から受託の法人
笠原氏は三十日の本紙の取材に「（給付業務については）一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。
三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。
同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。
代表理事としての説明責任については「コメントを出すか（ほかの理事と）相談する」と話した。
本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。 （桐山純平、皆川剛）
〓〓〓〓引用終了〓〓〓〓
また、暗躍しているのは、竹中平蔵とその仲間たちか。持続化給付金の業務が 、「某団体協議会」(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)(笑)なる怪しい団体へ委託されたらしいが、ここは、トンネル会社(協議会)。というわけで、業務は、そのまま電通へ丸投げ。その間に、「２０億」が闇に消えたようです。この
「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」なる怪しい「協議会」の設立に関わったのが、パソナの竹中平蔵親分。出ました。またまた出ました、竹中平蔵。竹中平蔵のバックには、誰か、何者かが、張り付いていますね。唐獅子牡丹。さて、安倍政権が、吹っ飛ぶか。ブルーインパルスに浮かれている場合じゃないですよ。以下、朝日新聞と東京新聞から。
〓〓〓〓以下引用⑴〓〓〓〓
⑴(朝日新聞)
政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。
事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。
■769億円で受託→749億円で電通に
問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。
この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している。
経産省は持続化給付金を150万社へ支払うことを想定し4月の第1次補正予算で2兆3176億円を計上。コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託した。
経産省によると、協議会は委託費の97％にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。
■給付に時間かかるケースも
経産省は、協議会は事業全体の統括と振り込み業務を行い、再委託を受けた電通がコールセンターや申請受け付けの管理をしていると説明している。電通が業務の一部をさらに他社に委託した可能性もある。経産省は電通に直接委託しなかった理由について「公募の提案書の内容がきちんとしていたから（協議会を）選定した」などとしている。
持続化給付金は1日から申請が始まった。経産省は当初、申請から2週間程度で支払えるとしてきたが、それ以上に時間がかかるケースもめだつ。申し込みのホームページやコールセンターにつながりにくい状態も続く。現状で給付ずみなのは、申請件数の約6割の約75万件にとどまる。
協議会は取材に「中小企業庁の委託事業につき、回答は控えさせていただきます」と答えた。電通広報部は「個別事案に関しては回答を控えさせていただきます」としている。（新宅あゆみ、伊藤弘毅）
■パソナなど関わり設立 協議会の実態は…
緊急経済対策の柱となる事業をめぐり、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていた。さらに業務の大部分は電通に再委託されている。事業を担当する経済産業省は「問題はない」とするが、委託費の合理性など詳しい経緯は明らかにしていない。団体や電通も説明をしておらず、巨額の税金が投入される事業の実態が見えなくなっている。
〓〓〓〓引用終了〓〓〓〓
〓〓〓〓以下引用⑵〓〓〓〓
⑵(東京新聞)
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
2020年05月31日 08時02分
「サービスデザイン推進協議会」代表理事を辞任すると表明した笠原英一氏の研究所のホームページ
「サービスデザイン推進協議会」代表理事を辞任すると表明した笠原英一氏の研究所のホームページ
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
【関連記事】給付金業務「関わっていない」 笠原英一代表理事、１問１答
【関連記事】業務ほぼ丸投げで収入６億か 持続化給付金の事業受託法人
【関連記事】持続化給付金の事業費97％が電通へ 国から受託の法人
笠原氏は三十日の本紙の取材に「（給付業務については）一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。
三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。
同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。
代表理事としての説明責任については「コメントを出すか（ほかの理事と）相談する」と話した。
本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。 （桐山純平、皆川剛）
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